自立支援医療とは？
心身に障がいをもっていると、自立したくてもなかなか難しい場合が多いです。
自立のためにはさまざまな医療制度を利用しなければなりませんが、医療費は障がい者にとってかなりの負担になってしまいます。
こういった障がい者の方の医療費を軽減するための制度が「自立支援医療制度」です。
今回は自立支援医療制度とはどういった制度なのか考えていきましょう。
自立支援医療はどのような障がいが対象となるのか
基本的には以下の3つの医療に該当する方が自立支援医療制度を利用することができます。
1、 精神通院医療
精神保健福祉法に規定されている統合失調症やうつ病などの精神疾患が見られる方で、通院による継続的な医療が必要な方
2、 更生医療（18歳以上）
身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持しており、その障がいを除去・軽減するために必要な医療制度で効果が期待できる方
3、 育成医療（18歳未満）
身体に障がいがみられる児童で、その障がいを除去・軽減するために必要な医療を受けてその効果が期待できる方
それぞれの医療によって対象となる疾患はさまざまです。
具体的に対象となる主な疾患についてまとめていきます。
精神通院医療に該当する精神疾患（例）
・統合失調症
・妄想障がい
・気分障がい
・てんかん
・神経症性障がい、ストレス関連障がい及び身体表現性障がい
・精神遅滞 など
更生医療に該当する疾患（例）
・視覚障害・・・白内障、網膜剥離、角膜混濁など
・聴覚障害・・・鼓膜穿孔、外耳性難聴など
・言語障害・・・外傷性又は手術後に生じる発音構語障害など
・肢体不自由
・内部障害 など
育成医療に該当する疾患（例）
・視覚障害・・・白内障、先天性緑内障 など
・聴覚障害・・・先天性耳奇形 など
・言語障害・・・口蓋裂 など
・肢体不自由・・・先天性股関節脱臼、脊椎側彎症、くる病 など
・内部障害 など
自立支援医療はどのように申請するのか
基本的にはかかりつけの医療機関に相談することから始めます。
①かかりつけの医師に自立支援医療の適応か確認する
②役所で申請用紙をもらう
③かかりつけの医師に申請用紙を記入してもらう
④役所に申請する
⑤受給者証などが届く
簡単にはこのような流れですが、かかりつけの医療機関で必ず適応になるわけではありません。
あらかじめ決まった医療機関に限られるのでまずはかかりつけの医療機関や役所に相談することをオススメします。
また自己負担額もすべて助成されるわけではありません。
多くの疾患は世帯所得の額によって助成される金額が違います。
所得によっては助成の適応とならない場合もありますので注意しましょう。
まとめ～自立支援医療は障がいのある方にとって必要な制度～
障がいがある場合社会で自立して生活することは困難なことが多いです。
自立支援医療制度は継続して医療機関で治療を行う場合に必要な制度だと思います。
ただ障がいの程度はさまざまなので、すべての疾患が適応となるわけではないということを覚えておきましょう。
※この記事の内容が全てに当てはまるわけではありません。あくまで参考にしていただき、まずはかかりつけの医師や各自治体に相談していただけると幸いです。
出身地：宮崎生まれ鹿児島育ち
経歴：理学療法士/認定理学療法士（発達障害）
webライター
理学療法士として１０年以上小児のリハビリに携わっています。
障がいをもった子どもたちとご家族の悩みはさまざまです。
少しでも悩みが解決できるようにこれからも情報を発信していきます！
