Employment retention support

障がいがあっても働くために~④就労定着支援~

Employment retention support

働き始めてからも継続して就労するために必要な制度

障がい者の方は、さまざまな障がいにより働き始めても継続して働くことが難しい場合が多いです。

せっかく就労移行支援を利用して働き始めても、継続して働くことができなければ十分な支援とは言えません。

そういった背景があることから就労してからも継続して働くことができるように支援する制度として「就労定着支援」があります。

今回は、就労定着支援について考えていきましょう。

就労定着支援とはどのようなサービスなのか?

就労定着支援は比較的最近始まった制度で、障害者総合支援法が改正されることによって始まりました。

障害福祉サービスの一つで、さまざまな障がいがあっても職場に定着して働くことができるように福祉サービスを提供します。

今までは就労移行支援サービスの一つとしてすでにサポートされていましたが、障がい者の方が働く職場が増えてきたために問題解決をサポートする定着支援が独立して実施されることになりました。

どのような方が対象となるのか?

就労定着支援のサービスを受けるためには以下のような方が該当します。

・就労移行支援
・就労継続支援A型
・就労継続支援B型
・生活介護
・自立訓練サービス

を受けて一般就労した方が対象となります。

また就労移行支援制度を受けることができるのは、一部の方を除いて基本的には障がい者の方が対象です。

誰でも就労定着支援を受けられるわけではないことを覚えておきましょう。

具体的にはどういったサービスなのか?

一般就労する障がい者の方の増加により、さまざまな働く上での課題が出てくるようになりました。

例えば周囲の人間関係が上手くいかない、生活リズムが崩れてしまった、過剰な仕事量でストレスを抱えてしまうといった課題が多くみられます。

こういった障がいがあることによる課題を解決していくためのサービスが就労定着支援です。

基本的には事業所ごとの担当者が定期的に相談する時間を作り、一人一人に合った就業体制を検討していきます。

相談をすることで新たに課題が見つかる場合も多いです。

定期的な相談だけで解決しない場合は、医療機関や勤務先との連携を図るなどの対策を行っていきます。

就労定着支援の利用できる事業所は?

始まったばかりの制度なので、どの事業所が定着支援を行っているのか分からないことも多いです。

基本的には就労移行支援を行っている事業所が継続して定着支援を行っていることが多いので、まずは利用している事業所に聞いてみましょう。

まとめ

障がい者の雇用促進により、障がいがあっても働くことができるようになってきました。

一方で働き続けるためにはさまざまな課題が出てくるようにもなってきています。

そういったことから就労定着支援は、障害者の方が継続して働くためにとても重要な役割があるサービスとして期待できるのではないでしょうか。

まだまだ始まったばかりの制度ですが、今後さらに改正されることでサービス内容が充実していくことを期待したいですね!

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