何かしらの障がいがある方が働くために必要な制度
働くということは「自立する」ために必要なことです。
ただだれしもすぐに働くことができるわけではなく、働きたいと思っていても障がいがあると難しいこともあります。
就労移行支援は、こういった障がいをもった方たちがスムーズに働くことができるようにサポートする制度です。
今回は、障がい者が働くために必要な就労移行支援について考えていきましょう。
就労移行支援とはどのような制度なのか？
就労移行支援とは、障害者総合支援法に定められたサービスの一つです。
基本的には障がい者の方が働き始めるためにトレーニングを行い、さまざまな働くためのスキルを習得する制度になります。
障がいがあると働きたくても働くことが難しかったり、働くことができるか不安になったりすることは多いです。
こういった障がい者の方が安心して就労することができるようにしていく制度が「就労移行支援」です。
就労移行支援の期間と利用料金は？
就労移行支援のサービス期間は原則長くても2年間です。
最長2年間なのでそれまでの間であれば、就労移行支援を受けることができます。
ただ、2年間を過ぎても場合によっては自治体に申請することで再度支援制度を受けることができます。
再申請は各自治体によって異なるので、一度お住まいの自治体に確認することをおススメします。
利用料金については、支援制度を受ける方の前年度収入状況によって変わります。
生活保護、低所得世帯（市町村民税非課税世帯）は基本的には負担はありません。
それ以外の方は自治体によって月額の負担金が発生する場合があるので注意が必要です。
ただ自分がどこに該当するのか分からないことも多いので、負担金についても各自治体に相談してみましょう。
どのような方が支援制度を受けることができるのか
一般的に就労移行支援を受けることができるのは障がい者の方です。
ただ他にも該当する場合があります。
・一般就労したいと考えている方
・65歳未満の方
・精神障がい、知的障がい、発達障がい、身体障がいなどの障がいがある方
・障害者総合支援法の対象疾病となっている難病等のある方
このような方であれば就労移行支援を受けることが可能です。
また、障がい者手帳を持っていなくても就労移行支援を受けることができる場合もあるようです。
どのような支援内容なのか
支援内容は働くために必要なトレーニングを行います。
① 就労に向けた知識・スキルの習得
就労移行支援事業所に通い、さまざまな働くための知識やスキルを習得します。
挨拶や職場でのルール等の社会一般的な知識
パソコンでのデータ入力の仕方
職場での人間関係の構築の仕方 など
② 実際の職場見学や実習を行う
自分に興味がある職場を見学したり、実際の職場で実習を行ったりします。
③ 就職活動のサポート
就職活動を行う時にどのような書類が必要なのか、面接をどのように受けるべきか等のサポートを受けることが可能です。
まとめ
就労移行支援は、働くことが難しい障がい者の方に合わせて様々なサポートを受けることができる支援です。
就労するために支援制度を活用していきましょう！
出身地：宮崎生まれ鹿児島育ち
経歴：理学療法士/認定理学療法士（発達障害）
webライター
理学療法士として１０年以上小児のリハビリに携わっています。
障がいをもった子どもたちとご家族の悩みはさまざまです。
少しでも悩みが解決できるようにこれからも情報を発信していきます！
